闇金の借金相談はどこにすべき?

闇金は違法な存在であり、お金を借りても返す必要はありません。そして、心配なことがあれば迷わず専門家に闇金で作った借金の相談をすべきです。その理由を、1つずつ詳しく見ていきましょう。

 

そもそも闇金とは?

 

闇金業者

 

貸金業の登録をしていない業者

闇金(やみきん)は、闇金融、090金融などとも呼ばれ、貸金業としての登録を行っていない貸金業者、またはその業務を指します。 さらに、正規に貸金業の登録をしていても出資法に違反する高金利を取る業者、その業務も闇金融に含まれます。

 

金融庁のこちらのページから、登録の有無が調べられます。

 

貸金業の登録がされていなければ、違法業者であることは明らかです。ただし、貸金業の登録番号を持っていても、法律に違反する高金利で貸し付けを行っている闇金もゼロではない可能性があるため、くれぐれも注意が必要です。

 

また、事務所を構えずに携帯電話1本で貸し付けをおこなっている、いわゆる「090金融」なども存在します。

 

スポーツ新聞や雑誌、あるいは街角の張り紙などにも「他社で断られても大丈夫」「スピード融資」「電話一本即日現金」など、甘い誘い文句の広告が並んでいます。このように普通に広告を載せていることもあるので、表面上は闇金業者とはとても気が付きません。

 

他にもブラックリスト入りした人間の名簿を購入して、直接ダイレクトメールを送ってくる業者もいます。

 

とにかく、お金を借りるのがあまりにも簡単だと感じたら、疑ってかかった方がよいでしょう。

 

出資法や改正貸金業法を無視した利率

金利については、 出資法が規制する年20%(平成22年6月17日以前は29.2%)を超える利率による利息の契約、支払要求、受領をしてはいけないことになっています。これらの行為には、厳しい刑罰の規定が設けられており、明らかな犯罪行為です。

 

闇金の場合は、俗に言う「トイチ(10日で1割)」「トサン(10日で3割)」など、法定金利をはるかに超える高金利を取っているのです。「トイチ」の場合は、年利にすると365%にもなります。

 

余談ですが、現在も営業している正式な貸金業者でも、過去にグレーゾーン金利という形であなたが、金利を多く払っていた場合があります。その場合、それは違法業者などではありませんが、調べてみると過払い金請求という形で取り返せる可能性もあります。

 

厳しい取り立てなどの迷惑行為

闇金は貸付けの際、勤務先や親族等の電話番号を聞き出し、返済が滞ったり、こちらが法的に対処した場合に、嫌がらせをして払わせようとすることが多くあります。

 

たとえば、早朝でも深夜でも構わず何度もしつこく取り立ての電話をかけてくる。電話に出ないでいると、今度は職場や家族へ督促だと分かるように電話をかけたりします。さらには、自宅へ押しかけて返済を迫る、果ては会社や家族の勤務先や学校にまで、待ち伏せをしたりします。
まるで、テレビドラマか映画のひとコマのようですが、実際にはもっとひどい話もあるようです。

 

もちろん早朝、深夜の取立行為、支払義務のない者への請求は貸金業法で禁止され、刑罰も設けられている社会的に認められない行為ですが、闇金業者はそういうことを平気でします。

 

巧妙化する闇金の手口

闇金と言えば、上記のように厳しい取り立てを行う姿が一般的なイメージかと思います。しかし現在は、闇金に対する取り締まりも厳しくなりましたので、手口もより巧妙で分かりにくくなっています。

 

例えば、最近では、物腰が柔らかく、普通の貸金業者と見分けのつかない「ソフト闇金」も登場しているので注意が必要です。

 

また、質屋の看板は掲げているものの「実際は闇金」と言うケースがあります。貸金業者は出資法で、年利20%以上の貸付を行うことができません。ところが質屋であれば、質屋営業違法と言う別の法律によって110%近い年利が認められているのです。

 

手口としては、ほぼ何の価値もない物などでも質に入れさせ、高金利で現金を貸付けます。

 

このような悪徳な質屋(闇金が偽装した質屋)では、毎月の返済を銀行の自動引き落としで行わせる場合もありますが、これは違法行為です。このような方法で、高齢者が食い物にされているケースも実際に起きています。

 

闇金からの借金は返す必要がない

 

バツ

 

闇金から借りたお金は、高い利息はもちろんのこと、自己破産などの債務整理すら必要がなく、元金(元本)の返済も必要ありません。

 

闇金との契約は、貸金業法の規定や公序良俗に反するとして契約自体が無効となるからです。

 

このような不法な貸付けのため、闇金にはお金を返してもらえる権利は認められていないので、返済の義務はありません。

 

だからと言って、個人で、返済の義務はないと主張しても、「最初から返すつもりがないのに借りた」と詐欺の疑いをかけられる場合もあります。さらには、闇金から逆恨みをされて、ひどい取りたてや嫌がらせ行為が広がってしまうことが多々あるので注意が必要です。

 

闇金の貸付は貸付行為を装い、暴利を要求するきっかけを作るものに過ぎないと言えます。

 

法律は法律を破る者に力を貸さないという「クリーンハンズの原則」があり、この現れとして、不法の原因で給付を行った者は給付した物の返還請求ができないとする不法原因給付(民法708条)の規定があり、法律上返還義務がないと解されます。

 

刑罰については次のとおりです。

 

無登録営業・・・10年以下の懲役若しくは3,000万円以下の罰金、又はその両方
年20%を超える金利の契約・・・5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はその両方
年109.5%を超える金利の契約・・・10年以下の懲役若しくは3,000万円以下の罰金、又はその両方

 

違法取立・・・2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はその両方

 

闇金の脅しに屈して支払いをしたり、毅然とした対応を取らない場合には、いつまでも関係が断ち切れないことになります。毅然と法的に対処し、以後は関係をもたないようにするべきでしょう。

 

闇金でお困りの方は弁護士・司法書士への相談がおすすめです

 

弁護士イラスト

 

こんな方は弁護士・司法書士に相談すべき

厳しい取り立てに困っている。
返済しているのにいつまで経っても完済にならない。
途中で怖くなって断ったのに銀行口座に勝手に振り込まれている。
キャンセル手数料を請求された。
連絡先が知られていて家族や職場にまで電話をかけてくる。
脅しが怖くて普通の生活ができなくなってきた。
自分では、もうどうしたらいいのか分からない。
あるいは「相手が本当に違法業者で、自分に借金の支払い義務が本当にないのか」に確信が持てない。

…こんな時には、迷わず弁護士・司法書士の電話窓口からご相談ください。

 

「闇金の借金の無料相談」をおこなう弁護士・司法書士も数多くいる

誰にも話せない闇金で作った借金の悩みは、法律家に相談するのが解決への一番の近道です。法律家が間に入ることで、業者と直接やり取りをする必要がなくなります。

 

取り立てや暴力行為や脅しなどの違法行為の抑止力にもなってくれることでしょう。もちろん秘密厳守で、場合によっては警察と連携してあなたを守ってくれます。ところが、弁護士や司法書士へ払う費用を気にして、相談すらできない闇金被害者も多くいるのです。

 

しかし実は、多くの法律事務所・法務事務所で「借金問題の無料相談」が行われているのです。中には、多重債務者や闇金被害者を食い物にするひどい法律家もいるようですが、ほとんどは良心的に相談に乗ってくれます。

 

ひどい法律家に当たって二重の被害にあわないためにも「借金問題に実績のある有名な事務所」を選ぶと良いでしょう。

 

しつこい取り立てや嫌がらせ行為で困っていたらあきらめずに勇気を出して、信頼できる弁護士・司法書士へ電話をしてみてください。


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