特定調停のメリット・デメリット

特定調停について

特定調停は弁護士や司法書士の代わりに、裁判所が債権者との間に入って借金の整理をしてくれます。
個人で申し立てをし、個人で貸金業者などを相手に交渉します。
基本的には調停後3年を目安に返済出来る額に借金を圧縮します。

 

特定調停は、”裁判所を利用した任意整理”といったイメージになります。
比較的新しい制度ですが、「今はまだ大丈夫だけど、このままだと行き詰ってしまう」という人に向いています。

 

特定調停のメリット

特定調停は弁護士などの専門家を利用しませんので、費用が安く済むのが大きな魅力でしょう。
手続き等は全て自分で行わなければなりませんが、それほど難しいことは無いといわれます。
比較的早く借金問題を解決出来るところもメリットでしょう。
だいたい申し立てをしてから1か月後程度で調停が成立することが多いようです。

 

また、利息制限法での引き直し計算もされますので、過払い金があった場合は借金の減額に充てることが出来ます。
債権者との交渉は、基本的には調停委員が間に入ってくれます。

 

特定調停では借金の原因や、借りたお金の使い途を問われることはありません。
例えば、ギャンブルや浪費によって借金を増やしてしまった場合であっても特定調停をすることは可能です。
また、自己破産個人再生のように官報に載ることもありませんし、資格を制限されるようなこともありません。

 

特定調停のデメリット

特定調停をしたことは、個人の信用情報に記載されます。
その後数年はローンを組んだりするのが難しくなるでしょう。
記載される期間は5〜7年程度とされています。

 

また、特定調停の調停が成立すると、判決とほぼ同じほどの効力があります。
万が一調停内容に従った返済が出来なくなった場合には、給与等の差し押さえ等が行われることになります。

 

さらに、特定調停は債権者ごとに手続きをする必要があります。
複数の貸金業者に借金のある人の場合、業者の数だけ手続きをしなければなりません。
さらに、裁判所や調停委員が必ずしも債務者(お金を借りている人)の味方になってくれるとは限りません。
しかも債権者にとっての強制力はありませんので、強固な債権者がいる場合には借金を整理することが出来ません。

 

意外と大きなデメリットですが、過払い金の取り戻しを裁判所がしてくれることはありません。
もし、借金以上の過払い金があるような場合、単純に過払い金を取り戻して返済に充てる方が得な場合があります。

 

 

 


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