債務整理後の賃貸契約は大丈夫?

債務整理をすると個人信用情報、いわゆる”ブラックリスト”に載るというのはよく知られていることですよね。
そうなるとちょっと心配になってくるのが、債務整理後の様々な契約などです。
特に賃貸契約などはダイレクトに住む場所の確保につながりますので不安です。
債務整理することによってどんな影響があるのか知っておきましょう。

 

ブラックリストについて

いわゆるブラックリストと呼ばれるものは、信用情報という形で各信用情報機関で管理されています。
任意整理自己破産などの情報はこの信用情報機関で管理されています。
信用情報機関はいくつか存在し、それぞれを利用している会員が違ってきます。
銀行系であったり、信販系であったり、また消費者金融業者が利用する信用機関があったりします。
またそれぞれの機関で情報を共有することもあります。

 

ただし、この情報が参照されるのは、基本的にお金の貸し借りが行われる業種になります。
一部ショピングの分割払いなどでも参照されることがありますが、これも提携の金融業者が参照することになります。

 

つまり、ブラックリストに載ることによって影響があるのは、ほとんどがお金を借りる場合になります。
賃貸契約の更新などでこの情報を参照することはないですし、法律上でも債務整理が賃貸契約の解除の理由にはなりません。

 

官報について

自己破産、個人再生の場合、官報に記載されます。
これは一般に知られるものとなりますが、官報を見ている人というのは割りと限られています。
一般の管理会社や大家さんが見る可能性は低いでしょう。

 

ただし、物件によっては保証会社が介入している場合があります。
契約を更新する際に保証の再契約も必要な場合、これが出来なくなることがあります。
この場合、契約解除の理由となってしまう場合もあります。

 

契約解除の条件について

賃貸契約書には「借主の破産等の場合」という記載があると思います。
ここで自己破産や債務整理が契約解除の条件となっていれば、契約更新はあきらめなければならないでしょう。

 

管理会社や大家さんが気付かないこともありますが、自己破産などの場合財産の差押えがあります。
賃貸の場合、敷金を預けていると思いますが、この額が一定額以上の場合差押えの対象となってしまうことがあります。
こういったことから債務整理が発覚することがあります。

 

債務整理を考えているのであれば、事前に賃貸契約書を確認しておいた方が良いでしょう。
ただし、ほとんどの場合、債務整理をしたとしてもその後の家賃の支払いがキチンとされていれば、問題なく住み続けることが出来ているようです。

 

 

 


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