借金の相談ができる【役所・行政・国】の公的機関7選

市役所

借金の返済が厳しくなってしまったとき、弁護士や司法書士に相談するのがベターです。しかし、費用面や信用面を考えると、どうしても躊躇してしまうのではないでしょうか?

 

そんなとき、役所・行政・国などの公的機関(公共機関)へ無料で借金の相談をすることができるのです。

 

借金は1人で抱え込まないこと

借金を抱えている人は、ほとんどの場合「自分で返す」ことを前提にしています。

 

もちろん、自分でお金を借りたわけですから、1人で返すのは当然でしょう。

 

しかし、返済が滞りがちになってきても、必ず1人で対処し続けなければならないわけではありません。

 

借金というのは、何もしなければ確実に膨らんでいくものです。そのため、1人でなんとかしようとしてあがいているうちにどんどんと膨らみ、傷が広がっていくばかりになってしまいます。

 

そのため、借金の悩みを1人で抱え込むことは、絶対にやってはいけません。

 

でも、身内や友人に借金の相談をするのは難しいでしょう。

 

弁護士や司法書士に相談すると、いくら取られるのかが不安で躊躇してしまう人も多いと思います。それに、悪徳弁護士などに騙されてしまうことを警戒している人も、少なくないでしょう

 

そんなときに有効なのが公的機関である、国や行政への借金の無料相談ができる窓口です。

 

実は、いくつかの公的機関には、借金について相談にのってくれる窓口を設置しているところがあるのです。もちろん相談料は無料ですし、信頼できる弁護士の紹介もしてもらえます。

 

費用面や信頼面で弁護士への相談を躊躇していた人でも、これなら相談することができるでしょう。

 

無料で借金の相談にのってくれる公的機関を紹介

 

家族

では、具体的に相談できる公的機関を説明します。これらは案外身近なところにありますので、インターネットや電話帳で探せば、すぐに見つかると思います。

 

1. 国民生活センター(消費生活センター)での借金相談

国民生活センター(消費者センター)は、一般的に悪徳商法や悪徳業者、不良品やネズミ講など詐欺まがいのトラブルに巻き込まれたときに相談する行政機関という印象が強いかもしれません。

 

しかし、現在は多重債務の専用相談窓口を開設しており、国民生活センターでも借金の相談を受け付けています。借金問題についても積極的に相談にのってくれるようになっています。(専用窓口でなくても、相談にのってくれます)もちろん、相談料は無料です。

 

相談の結果、債務整理など法的な手段が必要になった場合は、弁護士などへ相談内容を引き継いでくれますので、最初から説明する手間をかけずに依頼することができます。なにより、きちんと相談にのってくれた上で「弁護士へ依頼する」という気持ちにさせてくれる効果はとても大きいです。

 

なお、国民生活センター(消費者センター)への借金相談窓口は地方都市も含めて全国にありますので、比較的相談しやすいのではないでしょうか。

 

リンク:国民生活センター

 

2. 市役所・区役所・町村役場などの自治体での借金相談

毎日行われているわけではありませんが、市役所や区役所、町村役場などの公共機関で、定期的に多重債務者などの相談窓口が開設されます。

 

基本的には予約制で、事前に確認して予約を入れておく必要がありますが、現役の弁護士や司法書士が法律的な相談に無料でのってくれますので、力強いでしょう。もちろん、必要となれば債務整理などの対応を引き続いて依頼することもできます。

 

開催日や予約などは自分の住んでいる自治体の役所などのWebサイトを確認してみるようにしましょう。

 

リンク:消費生活・多重債務 東京都福祉保健局

 

3. 金融庁での借金相談

行政機関である金融庁の財務局でも、国が借金の相談を受け付けています。各地の財務局が相談窓口となっており、電話相談の形で対応してくれます。

 

なお、一般的な借金問題の場合は、解決方法のアドバイスをしてくれるだけで、具体的には自分で動く必要があります。ただし、ヤミ金や違法な金融取引などについては、積極的に動いてくれるようです。

 

リンク:相談窓口 : 金融庁

 

4. 日本司法支援センター 法テラスでの借金相談

いつでも弁護士や司法書士に相談することができるのが「法テラス」です。こちらも全国に窓口があり、平日であれば原則毎日受け付けてくれます。(ただし、こちらも予約制です)

 

ただ、無料法律相談を受けるためには、収入や資産が一定の基準以下である条件があります。借金問題で相談するくらいの人であれば、おおむね問題ない条件だと思いますが、問い合わせ時に確認されますので、収入や資産を調べた上で電話しましょう。

 

なお、メールでも相談を受け付けていますので、まずはメールで相談するのが良いかもしれません。

 

また、法テラスで相談した場合、債務整理や任意整理などの弁護士費用や手続き費用を立て替えてもらえる制度を利用することができる場合もあります。(立て替えですので、もちろん返済は必要ですが、利息はかからず、毎月1万円や5,000円程度の返済額にしてもらえます)

 

費用面で不安な場合は、ぜひ活用して欲しいところです。

 

リンク:法テラス|法律を知る?相談窓口を知る?道しるべ

 

5. 日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会での借金相談

厳密には公的機関とは違っていますが、各地の日本弁護士連合会(日弁連)や日本司法書士会連合会(日司連)でも、無料法律相談会を開設しています。

 

日弁連であれば各地に法律相談センターがありますので、そこに電話かインターネットで予約して面談を行う形になります。原則有料(30分5,000円)ですが、借金問題については初回もしくは2回目まで無料で相談を受けてくれます。

 

日司連も、各地に司法書士相談センターを設置していますので、そこへ問い合わせて面談の予約をすることになります。こちらは原則無料で相談にのってもらえます。

 

なお、どちらも時間が限られていますので、事前に借入残高や貸し手の情報、収入や資産の情報を調べておく方が良いでしょう。

 

リンク:日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:HOME
リンク:日本司法書士会連合会 | Home

 

6. 日本クレジットカウンセリング協会での借金相談

公益財団法人ですので、こちらも公的機関ではありませんが、日本クレジットカウンセリング協会でも、借金の無料相談を実施しています。

 

弁護士カウンセリングという弁護士資格を持った担当者が無料で相談にのってくれます。また、必要であれば無料で任意整理まですすめてくれます。

 

残念ながら、相談室は全国にあるわけではなく、大都市を中心に17箇所だけです。その代わり、電話での無料相談も受けています。

 

また、任意整理だけでなく、そこまでではなくても家計の改善で対処できる場合は、家計改善のアドバイスも行ってくれます。

 

リンク:JCCO 日本クレジットカウンセリング協会|借金のお悩み相談無料

 

7. 日本貸金業協会での借金相談

貸金業者の許可団体で、中立の立場で借金の相談にのってくれます。基本的に問題のある貸金業者の撲滅を目指していますので、一方的に貸金業者側につくわけではありません。安心してください。

 

貸金業者との話し合いで解決するような場合は、日本貸金業協会が間に入って紛争解決を図ってくれることもあります。

 

また、「貸付自粛制度」を使って一定期間、信用情報に情報登録してもらうこともできます。そうなると、一定期間お金を借りることができなくなるのです。(貸金業者が貸出時に信用情報を確認することで、制限されていることに気づいて貸出を中止します)

 

もちろん、すべて無料で対応してもらえます。

 

リンク:日本貸金業協会

 

まとめ

 

弁護士

・借金は1人で悩まず、必ず相談する
・以下の国の公共機関や団体の相談窓口では、弁護士や司法書士に無料相談ができる

 

市役所・町村役場などの自治体

法テラス
日本弁護士連合会
日本司法書士会連合会
日本クレジットカウンセリング協会

・法テラスには収入や資産の条件があるが、弁護士費用などを立て替えてもらえる
・日本弁護士連合会の無料相談は、初回か2回目まで。あとは30分5,000円程度かかる
・日本クレジットカウンセリング協会では、任意整理まで無料でしてもらえる場合がある
・日本貸金業協会では、依頼することで一定期間お金を借りられなくすることができる

 

 

 


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