借金の相談は「法テラス」なら無料って本当?使えない場合もあるの?

借金で生活できなくなる前に、「法テラス」へ相談しましょう。「法テラス」では、弁護士や司法書士が法的トラブルの相談に無料でのってくれます。

 

しかし、「法テラス」が具体的にどんなところで、どんなふうに相談するべきかなどがよく分からず、利用しかねている人はいないでしょうか?

 

「法テラス」なら、借金問題を無料で相談できる!?

カウンセリング

相談の内容にもよるかもしれませんが、一般的な弁護士の相談料は30分で5,000円程度です。借金問題の場合は無料で相談にのってくれる場合もありますが、その後の弁護士費用は高額になりますし、信頼できる弁護士かどうかも分かりません。

 

借金に悩む人にとっては、これ以上お金を無駄にするわけにはいきませんので、実際に相談するのに躊躇する場合も多いでしょう。

 

しかし、「法テラス」に行けば、無料で相談にのってくれて、弁護士も紹介してくれます。

 

「法テラス」では、経済的に困っている人に対して、無料での法律相談を実施しています。その上、必要であれば弁護士や司法書士を紹介してもらえますので、インターネットなどで調べるよりは、よっぽど信頼できる人に対応してもらえるのです。

 

実際に、法テラスへ相談して借金苦から解放された人もいますので、借金を抱えて生活が苦しい人は、積極的に活用することをおすすめします。

 

なお、法テラスは全国に事務所があり受付時間は平日の9:00から17:00までとなっています。(東京と大阪の事務所では土曜にも法律相談会を実施しています)また、メールでも相談を受け付けていますので、まずは気軽にメールをしてみるのもよいでしょう。

 

また、あまり知られていないかもしれませんが、1つの事案に対して原則3回まで相談することができますので、じっくりと相談することができます。

 

ただし、「法テラス」の無料法律相談を利用して生活を取り戻せるのは、その存在や内容を「知っている人」が大半なのは否定できません。「法テラス」の存在自体、知っている人はそれほど多くないのです。

 

なにごとも、まずはしっかりと「知る」ことが重要です。詳しく説明しましょう。

 

「法テラス」の無料法律相談の趣旨

法律専門家

そもそも無料法律相談は、「法テラス」が「民事法律扶助業務」の一環として行っています。

 

「民事法律扶助業務」というのは、経済的な弱者が法律トラブルに巻き込まれた場合でも、司法手続きを平等に受けられるようにする制度です。そのため、実際には以下の3つの援助で構成されています。

無料法律相談援助 …… 弁護士や司法書士による無料法律相談
代理援助 ……………… 手続きや示談交渉での弁護士や司法書士費用の立替
書類作成援助 ………… 裁判手続きなどで必要となる書類手続き

この中の「無料法律相談援助」が、無料法律相談にあたります。

 

また、無料法律相談の結果、弁護士や司法書士が必要であれば、代理援助としてその費用を立て替えてもらえます。(もちろん、紹介もしてもらえます)

 

裁判で必要な費用も「書類作成援助」で立て替えてもらえますので、最後まできちんと援助を受けることができるわけです。

 

弁護士や司法書士が何らかの手続きを行うのか、裁判まで行っていくのかなど、無料法律相談で、今後の対応を判断することになります。

 

まず、無料法律相談を行うことが、最初の重要なステップと言えるでしょう。

 

「法テラス」の無料法律相談の利用には、条件があります

 

ひとつ

「法テラス」の無料法律相談は、上記のように「経済弱者」を守るためのものです。そのため、誰でも利用できるわけではなく、以下の要件を満たしておかなければいけません。

 

・「資力基準」を満たしていること
・勝訴の見込みがないとは言えないこと
・民事法律扶助の趣旨に適すること

 

詳しく説明していきましょう。

 

「資力基準」を満たしていること

資力基準というのは、相談者の収入と資産についての基準額のことです。つまり、相談者の収入と資産によっては、「法テラス」を使って法的なトラブルの無料相談を受けられない場合があるのです。

収入要件

相談者とその配偶者の月収額(手取り)の合計が、下の表の基準額以下でなければいけません。

 

同居人数

手取り月収額の基準

家賃や住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額

1

 

(単身世帯)

18万2,000

4万1,000

(20万200円)

(5万3,000円)

2

25万1,000

5万3,000

(27万6,100円)

(6万8,000円)

3

27万2,000

6万6,000

(29万9,200円)

(8万5,000円)

4

29万9,000

7万1,000

(32万8,900円)

(9万2,000円)

※()内は東京や大阪などの場合
※5人以上の同居の場合は、基準額に+30,000円(33,000円)する

 

 

つまり、東京に住む独身の相談者の場合、手取り月収が20万200円を超えていると、無料法律相談を利用することができません。

 

ただし、その相談者が家賃や住宅ローンを負担している場合は、以下の金額以下であれば、無料法律相談を利用することができるのです。

 

 20万200円 + 5万3,000円 = 25万3,200円

 

 

資産要件

上記の収入要件とともに、手持ち資産(現金や預貯金)についても多すぎた場合は法テラスの無料法律相談を利用できません。

 

資産については、相談者と配偶者の資産の合計が、下の表の金額以下である必要があります。

同居人数

現金・預貯金合計額の基準

1

180万円

2

250万円

3

270万円

4人以上

300万円

 

※3ヶ月以内に医療費や教育費などで出費があった場合、資産額から控除されます。

 

なお、収入要件と資産要件の両方ともを満たさなければいけませんので、注意が必要です。

 

勝訴の見込みがないとは言えないこと

自己破産の免責不許可事由(ギャンブルや浪費で作った借金や財産の隠匿など)がある場合は、自己破産の免責を認められる可能性がほぼないと判定されることがあります。

 

そんな時は、無料法律相談を利用できないかもしれません。

 

ただし、このあたりの判断は素人には難しいものですので、勝手に判断して諦めないようにしましょう。

 

 

民事法律扶助の趣旨に適すること

「民事法律扶助業務」は、経済的な弱者を法律トラブルから救うためのものです。そのため、借金の整理や生活再建などを目的とした相談である必要があります。

 

例えば、特定の金融機関への報復的な訴えを起こそうとする相談や、民事法律扶助を悪用しようとするような相談は認められないということです。

 

 

「法テラス」の無料法律相談の利用手順

 

散歩

「法テラス」で無料法律相談を受ける場合の手順を紹介しておきましょう。

 

手順そのものは特に難しくありません。ただし、資力基準を満たしているかどうかの確認が必要ですので、収入や資産を説明できる資料を準備しておくようにしましょう。

 

1. 問い合わせ

法テラスの窓口か電話で問い合わせます。

 

 

2. 要件の確認

口頭で、要件を満たしているかの確認をされます。相談内容と、収入や資産などを聞かれますので、事前に確認しておきましょう。

 

 

3. 予約

要件を満たしていれば、日程の予約をしてもらえます。この時、必要な資料を説明されますので、予定日までに準備しなければいけません。(資料がそろっていれば、それだけ解決が早くなることが多いです)

 

 

4. 無料法律相談の実施

予約日に、予約時に説明された資料を持って「法テラス」へ出向きましょう。弁護士費用などの立替が必要であれば、この時に代理援助などの申し込みを行うことになります。

 

 

まとめ

・法テラスの無料法律相談は、民事法律扶助業務の一環
・民事法律扶助業務は、経済弱者を法的トラブルから救済するためのもの
・無料法律相談を受けると、弁護士や司法書士を紹介してもらえ、費用も立て替えてもらえる
・無料法律相談を受けるには、収入と資産が基準額以下である必要がある

 

 

 

 

 

 


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