過払い金ってどの位の期間返済していると発生するの?

過払い金について

最近よく耳にするようになった「過払い金」という言葉ですが、キチンと理解されているでしょうか?
以前、バブル景気の崩壊などもあり、日本では個人の借金の問題が大きな問題となりました。
中には自己破産にまで追いやられたり、自らの命を絶ってしまう人も数多く出てきました。

 

そこで以前から問題とされてきた、貸金業の金利に関するあいまいさを正す法律が施行されました。
この改正貸金業法が完全施行されると、過去にグレーゾーンとされていた金利にもメスが入ることになったのです。

 

もともとお金を貸す際の金利は”利息制限法”というもので定められていました。
上限は貸した金額によって15%〜20%までです。
しかしこれとともに”出資法”という法律も存在しています。
以前は出資法では29.2%までの金利が許されていました(現在は20%)。
利息制限法には刑事罰が無かったために、この出資法の上限までの金利で貸し付けをする業者が多かったのです。

 

改正貸金業法では「利息制限法に基づいた利息にしなさい」ということが徹底され、過去の金利についても見直して、払い過ぎた分は返還を要求することが出来るようになったのです。
これがいわゆる「過払い請求」という行為です。

 

過払い金の発生時期について

つまり過払い金というものは、利息制限法以上の金利で利息を払ったのであれば、そこで発生することになります。
改正貸金業法が完全施行されたのが平成22年6月18日のことですので、比較的最近のことです。
それ以前にはグレーゾーン金利で貸し付けしている業者がほとんどでした。
特に消費者金融業者であれば、ほとんどの場合利息制限法の金利以上で貸し付けしていることでしょう。

 

具体的には、どの位の期間返済を続けていれば過払い金が発生しているかは、個人の契約によって違ってきます。
しかし、一般的に消費者金融で5年も支払いを続けていれば、過払い金が発生している可能性があるといわれています。
さらに7年以上であれば、ほぼ確実に過払い金が発生しているといわれます。
身に覚えのある人も少なくないでしょう。

 

確実に過払い金の有無を確かめるには、業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づき計算のし直しをしなければいけません。
個人でも出来ないことはありませんが、手間と時間がかかる上に、業者によってはなかなか個人を相手にしてくれないこともあります。
弁護士や司法書士などに相談すれば、素早く解決することが出来るでしょう。

 

過払い金の請求は、最後に返済をして契約が終了してから10年間までです。
それ以上経過すると、請求することが出来なくなってしまいますので注意しましょう。

 

 

 


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